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スタートアップの生態系と起業家マインドの醸成~稲垣裕介×各務茂夫×櫛田健児×柳川範之

投稿日:2022/10/14

【音声版はこちら】

あすか会議2022
第4部分科会【創造と変革】「スタートアップの生態系と起業家マインドの醸成~日本全体を起業家マインドに変えるには~」
(2022年7月2日開催/国立京都国際会館)

昨年、スタートアップ投資は世界で過去最高を記録し、企業価値が10億ドル以上のユニコーンも世界で1000社を超え、国内でも10社を超えるまでとなった。米国のGAFAMやテスラを例に挙げるまでもなく、起業こそが経済成長と社会変革を牽引する。日本全体を起業家マインドに変え、新たなビジネスと産業が次々に生まれるスタートアップの生態系を構築するには。新たな地平を切り開くトップランナーたちがその道筋を探る。(肩書きは2022年7月2日開催時点のもの)

 

  • 稲垣 裕介

    株式会社ユーザベース 代表取締役 Co-CEO/CTO

    大学卒業後、アビームコンサルティングに入社。プロジェクト責任者として全社システム戦略の立案、金融機関の大規模データベースの設計、構築等に従事。2008年に新野良介、梅田優祐とともにユーザベースを創業。2012年組織の急拡大に伴って内部崩壊の危機を経験。ミッション・カルチャー・バリューを制定し、オープンコミュニケーションを是とする組織経営に取り組む。2012年よりNewsPicks COO、2017年よりCEOを経て、2022年より現職。

  • 各務 茂夫

    東京大学 大学院工学系研究科 教授/産学協創推進本部 副本部長

    1982年一橋大学商学部卒業、スイスIMD 経営学修士(MBA)、米国ケースウェスタンリザーブ大学経営大学院経営学博士取得。ボストンコンサルティンググループを経て、 コーポレイトディレクション(CDI)の設立に参画(創業パートナー)、取締役主幹、米国CDI上級副社長兼事務所長を歴任。学位取得後、Heidrick & Struggles社にパートナーに就任、日本企業のコーポレートガバナンス改革に取り組む。2002年9月東京大学大学院薬学系研究科教員となり、2004年東京大学産学連携本部(現産学協雄推進本部)教授・事業化推進部長に就任(~2013年3月)。 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役を兼務(~2013年6月)。2013年4月より教授・イノベーション推進部長。2020年4月より現職。 東京大学では大学発ベンチャー育成・支援、アントレプレナーシップ教育に取り組む。特定非営利活動法人アイセック・ジャパン会長(代表理事)。日本ベンチャー学会会長(2020年1月~)。日本ベンチャー学会第1回松田修一賞受賞(2015年)。株式会社モルフォ取締役(社外)
  • 櫛田 健児

    カーネギー国際平和財団 シニアフェロー 日本プログラムディレクター

    シリコンバレーと日本を結ぶJapan - Silicon Valley Innovation Initiative@Carnegieプロジェクトリーダー。
    1978年生まれ、日本育ち。スタンフォード大学卒、経済学、東アジア研究専攻。カリフォルニア大学バークレー博士号修了。スタンフォード大学アジア太平洋研究所でポスドク修了後、2011年から2022年までスタンフォード大学アジア太平洋研究所日本プログラムリサーチスカラーを務めた。
    主な研究と活動のテーマは:1)シリコンバレーのエコシステムの分析とイノベーション、日本企業のシリコンバレー活用、2)日本のスタートアップエコシステムについての研究をグローバル展開 3)アメリカの政治経済を日本に紹介、解説 4)日本の政治経済を世界の経営者、研究者向けに分析 5)日本の少子高齢化、過疎化が世界的なチャンスなのかという分析と政策インプット、などで論文、書籍、コラムなどを多数出版。日米のさまざまなメディアにも出演。

モデレーター

  • 柳川 範之

    東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

    中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。 東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。 内閣府経済財政諮問会議民間議員、新しい資本主義実現会議有識者議員、NIRA総合研究開発機構理事等。 著書に『アンラーン』(日経BP社、為末大氏との共著)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)、『日本成長戦略 40歳定年制』(さくら舎)等。

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